2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
米軍が原状回復を怠ったことは不問に付し、またいで通れる程度の空き缶などを並べた宮城さんは強制捜査と連日の取調べ、余りにも恣意的です。半田参考人は、この事例を本法案の先取りだと指摘し、何が機能阻害行為に当たるかは認定する側のさじ加減一つだと批判しました。そのとおりではありませんか。 馬奈木参考人が戦前の要塞地帯法の条文を紹介しました。
米軍が原状回復を怠ったことは不問に付し、またいで通れる程度の空き缶などを並べた宮城さんは強制捜査と連日の取調べ、余りにも恣意的です。半田参考人は、この事例を本法案の先取りだと指摘し、何が機能阻害行為に当たるかは認定する側のさじ加減一つだと批判しました。そのとおりではありませんか。 馬奈木参考人が戦前の要塞地帯法の条文を紹介しました。
県警によって今強制捜査にもなっている案件で、私、これもう前代未聞、民主主義の崩壊につながりかねない本当に大変な問題だというふうに思っています。 昨日、余り言及されませんでした。総理、この件についての総理御自身の受け止めをお聞かせいただけませんか。
そして、二〇一七年の一月に強制捜査をして、被疑者が十月に起訴されました。ただ、それが逃亡しちゃっているんですね。きょう現在までも犯人を起訴することができないということで、ブラジルですから、非常にお金もかかりました。そのアニチューブというすごく悪質な海賊版サイトでしたので、一生懸命やって摘発したにもかかわらず、そうやって被疑者が逃げてしまう、罰することができないというような事例もあります。
検察がガサ入れに来たとき、注、強制捜査ではないので、任意提出と思われる、赤木さんは、これも出していいですかと問われてきた。ぱらっと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示だったかって。修正前と修正後、何回やり取りしたようなやつがファイリングされていて、ぱっと見ただけで分かるように整理されている。
調査は、捜査機関で行うような強制捜査ではありませんけれども、かなり精緻な内容となっておりまして、問題の全容が見える報告書になっていると私は評価をさせていただいておりますが、調査内容についてどのように評価をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
経産省の四十年間の責任は問われてしかるべきだし、それを今さら言ってもというのであれば、じゃ、これから再発防止ということであれば、電取に、ＢツーＢだけじゃなくて、あくまでＣからですよ、国民の目線から見て適正かどうかの一点に立脚をして、強制捜査権を持つ委員会を立ち上げるべきではないですか。 じゃ、副大臣、御答弁。
間近に迫った教団への強制捜査を阻止するのが目的だったと言われてもおりますが、なぜこれほど大規模なテロを企てるということになったのか。また、比較的高学歴の若者が入信をして、また活動をし、人をあやめるということになったわけですが、それらの背景や理由も含め、多くの疑問は今なお解消されていないと言ってもいいかと思っています。
その後、刑事告発を受理した大阪地検特捜部ですが、籠池夫妻に対しては強制捜査を行い、逮捕に踏み切る一方、財務省や近畿財務局へは家宅捜索を行わないまま不起訴処分を決めてしまいました。国有地売却についても、会計検査院から八億円値引きは十分な根拠を確認できないとの指摘を受けながらも、その実態は解明されておりません。 事件報道から一年後、今度は財務省による公文書改ざんの事実が明らかになりました。
こういった方々にも大阪地検特捜部による強制捜査が入っていないことに関しては不思議に思われないでしょうか。 これも財務省の見解をお聞きしたいと思います。
○浜田聡君 この事件では、大阪地検特捜部が、籠池泰典氏を補助金詐欺で、自宅や幼稚園に強制捜査が入ったわけでありますけど、一方、公文書改ざんをした財務省に強制捜査が入ってという話は聞いておりません。大阪地検特捜部となれば、国を大きく動かすような大物を捜査対象とすると理解しておりますが、補助金詐欺の個人を捜査するようなところではないとも思います。
検察には強制捜査権がありまして、他方、ホテルには、法人税等の対応のために、明細書等については七年間保存義務があります。つまり、検察がＡＮＡホテル等から明細書等を入手するのは何ら難しくない。そのトップが検事総長なんですね。 読売新聞の報道によりますと、昨年末から今回の次期検事総長の人事が水面下で進められたと。
河井夫妻については、年末から年始にかけて地検の捜査まで入っている、事務所、自宅、実家、夫妻に対して強制捜査まで入っている、こういう状況です。そういう状況であるにもかかわらず、安倍総理が説明責任を果たすというふうに言われたこれらの方々は、この国会前にやっと姿をあらわされたかと思いきや、語られた内容は、説明は差し控えさせていただきたい、このことに尽きたわけであります。
総理は、辞任に際して、責任を痛感しているとおっしゃいましたが、さらに、前法務大臣が検察による強制捜査の対象になるという前代未聞の事態にまで至り、どのように責任をとるのか、具体的にお答えください。 二人の閣僚は、長期にわたって雲隠れし、説明責任を果たそうとしませんでした。最近になってようやく記者対応の場こそつくりましたが、いずれも具体的な説明はありませんでした。
消費者庁におきましても、預託法あるいは特商法に基づいて複数回行政指導を行い、この四月からは強制捜査も行われているというふうに承知しております。 本年八月三十日に消費者委員会から、いわゆる販売預託商法に関する消費者問題について三つの建議が出されております。
○加藤国務大臣 今御指摘の件は、関東信越厚生局麻薬取締部が被告人宅の強制捜査を実施した際に、適正手続の担保及び証拠保全を図る目的で撮影した映像を、薬物乱用防止に関する広報啓発に使用するためマスコミ関係者へ提供した、このことは事実でございます。
まず、私自身も副大臣時代に大変問題にしましたが、ある通信制高校、二〇一五年十二月八日、東京地検特捜部が、伊賀市が設置しているウィッツ青山高等学校が、就学支援金、これは生徒に行く年十一万八千八百円のお金でありますが、それを学校が代理受給するという仕組みになっていますが、この不正受給に関しての疑いで強制捜査が行われました。
○山尾委員 私の理解では、刑事訴訟法というのが、当然、強制捜査、任意捜査、要するに令状主義の分水嶺で大原則としてありまして、でも、それについて、令状の要否に関して、こういった電気通信事業について、このガイドラインも、この類いの事案における刑事訴訟法の解釈に極めて大きな影響を与えるというか、一つの指針となるべきものだと思うんですけれども、法務省としては、刑事訴訟法の解釈においても、このガイドラインというのは
七月四日、この強制捜査が行われまして、同日逮捕された案件、これにつきまして、大変国民の信頼を損なうこのような事態に立ち至ったこと、まことに遺憾であり、おわび申し上げる次第でございます。 今後、まず、文部科学省は、捜査当局が行う捜査に全面的に協力してまいります。
確かに、品質や検査、試験データ改ざんで報道される企業もあるし、地検特捜部の強制捜査を受けた企業もありますよ。ただ、財務省と決定的に違うのは、みんな社長が辞めています。麻生大臣は何で辞めないんですか。
また、本件につきましては、背任事件に関わる強制捜査の直前に、職員による資料の移転や処分が行われた事実を始め、組織的に証拠隠しを行っていたと受け取られてもやむを得ない事例などが存在しました。 額賀元防衛庁長官は、この背任事件に関連した一連の不祥事にけじめを付けるため、平成十年十一月二十日に辞任されております。
で、ガサ入れ、強制捜査の報道はなかったと承知しております。とすると、任意での捜査協力ということになりますが、証拠書類を出されたのはいつなんでしょうか。
昨年時点では、共謀罪に基づく任意捜査、強制捜査は共にゼロでした。不当な人権侵害が発生する前にこの法律を廃止するべきと考えます。既に共謀罪廃止法案を提出しています。 さらに、多様性ある社会を目指して、ＬＧＢＴ差別解消法案、夫婦別姓の選択を可能とする民法改正案、手話言語法案、農業者戸別所得補償法案などを今回に提出する予定です。各会派各党の御協力をお願いします。
時間の関係で質問通告とちょっと一件変えますが、委員の皆さんも、逮捕だとかあるいは捜索、差押え、ガサですよね、こういうプライバシーや身柄に関わる重大な人権侵害の危険がある強制捜査について、令状の処理業務が適正迅速に行われなきゃいけないと、この重大性についてはおよそ言うまでもないことだと思うわけですね。